｢アースデイ｣は、世界中の政府や企業、個人が共に、環境危機への認識とその危機に対応すべく革新的なソリューションを推進することを目的としたものです。
今年のテーマは、地球の健康を取り戻すこと、生物種を保護すること、そしてすべての人に機会を提供するようなグローバル経済を創造していくことが焦点となっています。
環境危機について
人間社会とグローバル経済は、水や土地、生物多様性、森林、鉱物などと密接な関係にあります。以前はこうした重要な資源と生態系は尽きることはないと考えられていましたが、現状の消費スピードによってそれらは深刻な脅威にさらされています。
気候関連リスクはこれまで想定していたよりも急速に顕在化しており、さらに大きな圧力となっています。例えば、北極における夏季の海氷は、早ければ2035年にも消滅する恐れがあります（※）。世界はいま、文字通り転換期を迎えているのです。
この状況の打破に向けて早急に抜本的な対策を講じなければ、自然資本は破壊され、現在の経済成長率や先進国が享受している繁栄のレベルを維持することはおろか、発展途上国にも影響が及ぶことになるでしょう。
私たちの取り組み
BNPパリバ・アセットマネジメントでは、私たちが行う投資を｢善を促進する力｣として活用したいと考えています。これは、次のことを意味します。
- 環境・社会・ガバナンス(ESG)への考慮を戦略全体に組み込む
- ステークホルダー・エンゲージメントおよび政策提言活動を通じてスチュワードシップを実践する
- 責任ある企業行動指針とプロダクト別の除外方針を適用する
- エネルギー転換、平等と包摂的な成長そして環境の持続可能性など、サステナビリティの主要課題に焦点を当てる
- より持続可能な世界の実現に向け、金融が果たすべき役割についての認識を促進する
具体的には、2021年に296社と500回以上にわたるエンゲージメントを行い、その35％が環境問題についての議論となりました。一例として、これらの企業に対し、生物多様性や淡水への影響を低減するための行動を起こすことや、環境への影響やその低減に向けた取り組みについて、より多くの情報を公開するよう促しました。また、プラスチック汚染に関する新たな国連グローバル条約の締結を求める声明に署名し、自然の喪失を食い止めるための新たなグローバル投資家イニシアチブを立ち上げるべく、他の機関投資家に働きかけました。
投資家にできること
投資家は、サステナブルな投資戦略や変化をもたらすことを目指す投資戦略に資産配分することで、環境、社会、またはその両方に積極的に貢献しつつ、魅力的な投資リターンを狙うことができます。当社は、環境戦略グループという環境に特化した成長性の高いテーマ型のアクティブ戦略を担当する運用チームをもち、エネルギー転換、生態系回復、環境関連ロング/ショートといったネイチャー・ポジティブを目指す投資戦略も各種揃えております。今後も、お客様がサステナブルな未来に向かって貢献できる魅力的な投資ソリューションに資産配分を行えるよう、投資ソリューションの幅を広げてまいります。
※「Nature Climate Change, Sea-ice-free Arctic during the last interglacial supports fast future loss, 2020」より。
＜ご留意事項＞
本資料はBNPパリバ・アセットマネジメントグループ（フランスや英国、その他の拠点を含む、以下当社グループ））が作成し、当社グループ拠点のウエブサイトでアースデイ2022に際し、掲載され、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、翻訳には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。万一、原文と和訳との間に齟齬がある場合には英語の原文が優先することをご了承ください。
過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。
BNPパリバ・アセットマネジメントは、短期・中期および長期の財務リスクを軽減するとともに、より良い長期投資を見極め、より責任のある企業行動を推進するため、ESG（環境、社会、ガバナンス）要素をすべてのポートフォリオに統合し続けています。お客様の利益を無関係な目的に適用させることはありません。特定の発行体およびセクターは、ESG評価およびリスク属性に基づき、アクティブ運用を行うポートフォリオから除外される場合があります。その結果、除外された発行体やセクターに有利な市場環境において、そのリターンを享受できない可能性があります。世界の開示制度には大きな差異があるため、監査されていない発行者の自主的な開示に依存するケースがあります。したがって、保有銘柄のESG評価に関する完全、正確、または比較可能な情報にアクセスできないケースがあります。投資戦略によっては特定のESGガイドラインがないケースもありますので、各投資戦略で採用されているESGの詳細については、該当する戦略の資料をご確認ください。
