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日本版スチュワードシップ・コードへの賛同表明

BNPパリバ・アセットマネジメント(以下、「当グループ」)は、投資先企業における良好なコーポレート・ガバナンスの推進が、受託者責任の基盤となっていると考えています。コーポレート・ガバナンスとは、企業が経営陣、監査部門及び管理部門の機能、関係者との相互関係等に関連し、監督・管理する体制です。また、コーポレート・ガバナンスとは、株主が企業の長期的な利益を享受できる仕組みを提供するものであり当グループとしては、すべての企業が高いコーポレート・ガバナンス基準を満たすことにより、受託者責任を適切に遂行していくものと考えております。

BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社(以下、「当社」)は、日本版スチュワードシップ・コード(以下、「コード」)が、「責任ある機関投資家」に対して適用される諸原則を網羅したものであることから、コード制定の趣旨に賛同し受け入れを表明します。当社は以下の通り、主要なコード項目に対する方針を策定し、コードと異なる姿勢を採る際には、適宜、その理由を説明します。

原則1
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。


当グループのスチュワードシップに関する基本方針である「スチュワードシップ・ポリシー」「ガバナンスおよび議決権行使に関する原則」「議決権行使ガイドライン」等は、当社および当グループのウェブサイト上で公表しています。

議決権行使ガイドラインを適用する際には、個々の企業独自の特別な事情が考慮されます。当グループの基本方針およびガイドラインは、コーポレートガバナンス・コードおよび市場慣行の変化を反映させるため毎年見直され、当グループの中核会社であるBNPパリバ・アセットマネジメント・フランスの取締役会で承認されます。

基本方針およびガイドラインでは、当グループのスチュワードシップに関する哲学、議決権行使の方針、スチュワードシップ諸項目への総合的な対応姿勢、および利益相反の管理方針を説明しています。

原則2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。


当グループは、お客様の利益と当グループの利益が相反する場合に備え、社内規程を含む管理の枠組みを定め、様々な利益相反について、利益相反のおそれのある取引の特定およびその取り扱い方法を定める等、適切な管理体制を構築しています。

利益相反については、「スチュワードシップ・ポリシー」で定めていますが、より具体的には、「ガバナンスおよび議決権行使に関する原則」の第3条7項において、どのようにして利益相反を管理するか説明しています。

原則3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。


当グループは、投資先企業をモニターし、必要に応じて、「対話」(エンゲージメント)を行います。投資先企業は、すべてのステークホルダーに対して責任を負い、株主の長期的な利益を守るため、コーポレート・ガバナンス、環境および社会的な基準を満たすことが期待されています。

株主総会での議決権行使は、お客様のために投資する企業との継続的な対話の中でも重要であり、当グループの投資プロセスにおいても重要な構成要素となっています。「スチュワードシップ・ポリシー」および「ガバナンスおよび議決権に関する原則」に当グループの方針が示されています。


原則4
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。


「ガバナンスおよび議決権行使に関する原則」および「議決権行使ガイドライン」において、当グループが投資先企業にいつ、どのように関与するのかについて説明しています。

当グループでは、「目的を持った対話」は、株式保有の長期的価値を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスのベストプラクティス、社会的責任、および環境に対する責任の育成に資すると考えています。


原則5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。


当グループの「議決権行使ガイドライン」は、当社および当グループのウェブサイト上で公表しています。議決権行使および行使結果の公表については「ガバナンスおよび議決権行使に関する原則」に方針を説明しています。

当グループの議決権行使にかかる意思決定は、お客様の最善の利益のために、形式的な判断基準にとどまらず、かつ最終決定を外部に託すことなく、内部ですべての株主総会の議決権を判断しています。

当グループによる議決権行使の結果はこちらのウェブサイトにて公表しています。

当グループは運用の一環として貸株取引を行う場合があります。株主総会の前には貸株の状況を把握し、重要案件がある場合には貸株取引の制限、貸株の返却請求を行った上で議決権を行使します。

原則6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。


当グループの顧客に対する報告に関する方針は、「ガバナンスおよび議決権行使に関する原則」で説明しています。

当社は、議決権行使の方針および行使結果に関して透明性の確保を約束しており、同方針はウェブサイトから入手可能です。また、議決権行使結果および企業との対話の概要を記した「スチュワードシップ・レポート」を毎年発行しています。


原則7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。


当グループでは、「グローバル・サステナビリティ戦略」に沿って、すべての投資戦略が持続可能な投資アプローチを採用し、ESGのリスクと機会について投資プロセスに統合することを目標としています。ESG統合プロセスは、リスクや機会のある領域を特定し評価するために設計されています。ESG要素を統合し組み込むプロセスは当グループの「ESG統合ガイドライン」に基づいており、ESG検証委員会がモニターしています。

運用チームは継続的に運用成績やリスクをモニタリングしています。各企業の収益、採算性、キャッシュ・フローおよび貸借対照表の現在及び予想される成長を包括的に把握するために、さまざまなデータソース及びリサーチ・プロバイダーの情報を利用しています。こうした分析は、投資先企業との継続的な対話によって裏付けられています。

運用チームにおけるESGに関する定期的なトレーニングに加え、サステナビリティ・リサーチとスチュワードシップを担当するための豊富な資源を備えたサステナビリティ・センターが、運用戦略に即したESGの統合をサポートします。

企業へのエンゲージメント活動の優先順位と戦略については、「スチュワードシップ・ポリシー」に詳細が記載され、それは当グループ全体のサステナブル投資の優先事項をまとめた「グローバル・サステナビリティ戦略」に基づいています。

また、他の長期投資家や主要株主と協働することにより、共通の目標の達成やシステミックリスク要因を削減することができます。当グループと同様の目的を持つ投資家との協働や、ネットワークへの参画を通じ、知見の共有や業界全体の底上げに取り組みます。


原則8
機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。


当グループでは、単独でスチュワードシップ活動のみを行うサービスは提供しておりません。しかし、スチュワードシップ活動を行うことに資するサービスは運用または運用助言の業務の一環として捉えています。その範囲において機関投資家がスチュワードシップ責務を果たすためのサービスの提供に努めています。

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